IC工業団地をはじめとする音更町の指定地域(注1)内に工場や事業所の新設、増設、移設をした人に対し、音更町が独自に、優遇支援を行います。
優遇支援制度には、(1)課税の免除、(2)事業所立地奨励金の交付、(3)土地購入資金の利子補給、(4)雇用増に伴う助成金の交付の4種類があります。
このほか、音更町商工業振興資金の融資が受けられ、負担した利子の一部と信用保証料の全部が補給されます。
また、平成22年度から、のちの購入を条件に、最長10年間無償でIC工業団地の土地をお貸しする「貸付特約付分譲制度」を開始いたしました。
音更町工業立地促進条例
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適用条件 |
優遇支援の内容 |
| 課税の免除 |
《指定地域(IC工業団地を含む)》
●特定事業(注2)用の土地、家屋、償却資産
○土地の場合は、新設、移設、増設するため取得したもの
○音更町土地開発公社と貸付特約付分譲を締結した土地であって、貸付特約付分譲契約締結日から3年以内に取得したもの
○新設や移設の場合は、土地を取得した日か貸付特約付分譲契約締結日から1年以内に建設に着手した家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの
○増設の場合は、増設部分の家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの
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●課税の免除
○対象となる土地、家屋、償却資産の固定資産税を3年間免除
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| 事業所立地奨励金の交付 |
《指定地域(IC工業団地を含む)》
●特定事業用の土地、家屋、償却資産
○課税の免除の適用を受けた特定事業用の土地、家屋、償却資産 |
●奨励金の補助
○対象となる土地、家屋、償却資産の固定資産税相当額を課税免除後2年間補助
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《指定地域(IC工業団地を含む)》
●事業(注3)用の土地、家屋、償却資産
○土地の場合は、新設、移設、増設するため取得したもの
○音更町土地開発公社と貸付特約付分譲契約を締結した土地であって、貸付特約付分譲契約締結日から5年以内に取得したもの
○新設や移設の場合は、土地を取得した日か貸付特約付分譲契約締結日から1年以内に建設に着手した家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの
○増設の場合は、増設部分の家屋や償却資産で、取得価格が500万円を超えるもの
○音更町土地開発公社から土地を取得後3年を経過した後の最初の1月1日までに設置した家屋や償却資産で取得価格が500万円を超えるもの
○音更町土地開発公社から9,000平方メートル以上の土地を取得し、町長が認めた年次計画で家屋や償却資産を設置する場合で、7年を経過した後の最初の1月1日までに設置した家屋や償却資産で取得価格が500万円を超えるもの |
●奨励金の補助
○対象となる土地、家屋、償却資産の固定資産税相当額を5年間補助 |
| 土地購入資金の利子補給 |
《IC工業団地》
●土地購入資金の利子補給
○音更町土地開発公社から土地を購入するために金融機関から融資を受けた土地購入資金 |
●利子補給
○支払った利子額のうち3％以内に相当する額を7年以内補給 |
| 雇用増に伴う助成金の交付 |
《指定地域(IC工業団地を含む)》
●雇用期間の定めのない従業員の雇用増
（次のすべてに該当するものを対象とする）
○新設、移設、増設した特定事業用施設や事業所で、取得価格（土地の取得額を除く）が2,500万円を超えるもの
○1年を超える雇用増が3人以上あること
○雇用保険と社会保険（健康保険・厚生年金保険）の被保険者であること
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●助成金の補助
○雇用増1人当たり12万を補助
●限度額
○3,600万円を限度に1事例1回
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注１ 指定地域とは、都市計画法に規定する工業地域をいいます。
注２ 特定事業とは、音更町工業立地特進条例施行規則第２条に定める事業（PDF）をいいます。
注３ 事業とは、特定事業以外の事業をいいます。
(注)この制度は、法令又は条例に違反して立地した事業所は適用しません。(建築基準法・町条例等)
(注)町税(国民健康保険税を除く。)に滞納がない者を支援措置の対象とします。
音更町商工業振興資金（詳細は音更町の該当ページをご覧ください。）
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適用条件 |
支援の内容 |
| 融資 |
● 音更町IC工業団地内
○ 運転資金、設備資金、研究開発資金及び創業資金
※音更町IC工業団地の土地を音更町土地開発公社から購入して事業を行おうとする人。（特別枠）
※町内に独立した店舗又は工場などの事業所を有する人。 |
○ 融資額（限度額及び融資期間）
・ 運転資金 2,000万円、7年以内
・ 設備資金 2,000万円、10年以内
・ 研究開発資金 2,000万円、10年以内
・ 小口運転資金 1,250万円、7年以内
・ 小口設備資金 1,250万円、10年以内
・ 創業資金 500万円、7年以内
○ 融資利率
・ 金融機関の定めによる |
| 利子・保証料補給 |
● 音更町IC工業団地内
○ 振興資金の融資を受けた者で、町税に滞納がない者
※創業資金を除く。 |
○利子補給額
・ 借入利子額のうち2％を超え4％以内の利子額（実質2％以内）、研究開発資金は全額
※音更町IC工業団地の土地を音更町土地開発公社から購入の場合、別制度により補給
○期 間
全期間
○ 保証料補給
・ 年次割りにより全額補給 |
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